標記については、別紙のとおり地方公共団体に連絡しました。
総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について諮問を行いました。 本件に関して、令和8年8月29日（土）から同年10月2日（金）までの間、意見募集を行います。
総務省は、令和8年6月17日（水）に、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備）について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に諮問（諮問第3218号）し、本日、同審議会から、改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正等を ...
総務省では今後の情報通信基盤の更なる普及発展のため、毎年度ブロードバンド基盤の整備率の調査を行っています。今般、令和6年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果を取りまとめましたので、公表します。 1 ブロードバンド基盤整備率調査 ...
総務省は、令和6年全国家計構造調査 所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。
＜行政相談月間について＞ 9月、10 月の2か月間は、「行政相談月間」です。 総務省の行政相談では、国の仕事や手続などに関する困りごとを相談できます。「制度について教えてほしい」、「どこに相談したらよいのか分からない」など、様々なご相談に対応しています。 この行政相談について、国民の皆様により知っていただき、利用していただけるよう、毎年9月から10 月までの2か月間を「行政相談月間」とし、相談活動 ...
総務省は、労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）7月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
＜経緯＞ 失業や病気、家族の介護に伴う離職など様々な理由から生活に困窮する方々が早期に自立できるよう支援する制度（生活困窮者自立支援制度）が平成27年度に導入されました。総務省では、制度導入から5年経過した機会を捉え、制度の運用を担う福祉事務所設置自治体（都道府県、市、一部の町村）の現場実態を調査し、改善が必要な事項について、令和4年4月、厚生労働省に対して勧告しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、 ...
＜経緯＞ 外国の公的年金（以下「外国年金」という。）に加入していた日本人が、帰国後に外国年金を受け取るには、各国が定める生存証明書を外国年金運営機関に提出すること等が必要であり、その際、市区町村等の第三者の認証を求められるケースがあります。こうした場合、認証の可否は市区町村の判断に委ねられており、認証をしてもらえなかったとする行政相談や、外国語で書かれた生存証明書は分かりにくく、翻訳負担も大きいと ...
総務省は、日本放送協会（会長：井上樹彦）から令和8年8月24日付けで申請のあった令和8年熊本地震に伴う受信料の免除について、本日付けで承認しました。 1 免除する受信契約の範囲 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている受信契約、当該建物に居住する者がNHKの配信の受信を開始して締結されている ...
資料はこちら 法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】 電話03-5253-5111（代表） ※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について ...
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